低線量被曝に向き合う
ーチェルノブイリからの教訓ー
講演会のお知らせ
日時:4月21日(土) 14時~18時
場所:東京大学弥生講堂(本郷キャンパス)
http://www.a.u-tokyo.ac.jp/yayoi/map.html
資料代:1,000円(一般)500円(学生)
どなたでも参加できます
【市民と科学者の内部被曝問題研究会(略称:内部被曝研) 事務局】

拡大・精彩http://www.acsir.org/20120422.pdf
。
低線量被曝に向き合う
ーチェルノブイリからの教訓ー
講演会のお知らせ
日時:4月21日(土) 14時~18時
場所:東京大学弥生講堂(本郷キャンパス)
http://www.a.u-tokyo.ac.jp/yayoi/map.html
資料代:1,000円(一般)500円(学生)
どなたでも参加できます
【市民と科学者の内部被曝問題研究会(略称:内部被曝研) 事務局】

拡大・精彩http://www.acsir.org/20120422.pdf
。
<参加資格>
総会:会員、学生会員、賛助会員のみ。
記念講演・シンポジウム:どなたでも無料で参加できます。要予約(office@acsir.org)
<取材> メディアの取材、記録用撮影は可。総会のネット中継は出来ません。
「小児がんメモ」作成しました。
みなさまのご批判を仰ぎます。
広島・長崎の原爆被害疫学調査が、固形がんだけを問題にしているために、放射線と小児がんの関係は、いまもなお無視されたままになっています。
これは、日本の反原発科学者の皆さんですらそうです。
いま、福島第一原発事故から1年たって、
小児がんにたいする理性的な警鐘が大切だと思っています。
20ミリシーベルトが、ICRPの過小評価どおり、がん死全体を0.1%しか上げないとしても、小児がんの発症と死の確率を数十倍にあげるかもしれません。(年あたり一万人に一人発症が、一万人に数十人発症に)
この問題は
「赤ん坊の死亡率をゼロに!」という東北地方の誇り、
沢内村精神で論じるべきと考えます。
小児がんメモ
小児がんの発症原因は殆どの症例において原因不明だそうです。胎児期の自然放射線による被曝、小児期の医療用被曝も、その原因として否定できません。原因がいずれであっても、受精後の成長期におきた遺伝子異常の結果です。10年20年経たなければがんは発見されないというのは、大人の「固形がん」に限られた話で、小児がんには通用しません。
2012.4.6作成
1、大人がかかる「固形がん」とは違う
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大人のがん |
小児がん |
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分類 |
がん腫(カルシノーマ) |
肉腫(サルコーマ) 「筋肉のがん」は昔から有る |
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姿 |
固形がん |
非固形がん |
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原発巣 |
特定臓器で発症 胃、大腸、肺、肝臓・・・ など (原発臓器で分類) |
部位が特定されない 神出鬼没のものも 血液、神経、血管、骨、筋肉など。 (細胞の病理型で分類) |
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由来 |
上皮性細胞 |
非上皮性細胞 |
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境界 |
腫瘍と正常器官との境界は 明瞭 |
腫瘍と正常器官との境界は 明瞭ではない |
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増殖 |
遅い |
速い |
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転移 |
早期発見では未だ転移していない場合が多い |
早期発見しても転移している場合が多い |
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手術 |
転移なければ手術有効 |
手術難のものも多い |
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抗ガン剤 |
薬剤が腫瘍細胞に接触し難い、正常細胞への副作用 |
薬剤が腫瘍細胞に接触し易い 正確な鑑別診断に基づけば 転移後でも薬剤効果は高い |
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放射線 |
照準が正確に絞れれば効果 |
効果は高いが腫瘍の境界がないため正常細胞への影響懸念 腫瘍の完全消滅は不可能 |
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治療 |
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集学的チーム医療 |
(by ni0615田島)
2、
我が国では、1万人に1人ぐらいに起こる。因みに1~14歳の子どもの死因の第1位は不慮の事故で30%、小児がんが2位で15%。母親が妊娠中に診断用X線を多用され、かつ白血病の家族歴が有った場合の発生率は10倍になるとされている。
小児がんの治療成績は過去30年で大きく改善した。理由は診断学、集学的治療、支持療法における進歩。例として、急性リンパ性白血病の治癒率は、1960年代には10%だったが、現在では80%に達している。(以上「小児がん」細谷亮太・真部淳 中公新書より)
昨年7月のNHK特集はドイツの反原発運動のきっかけとして、住民と医師が小児がんひとつであるユーイング(Ewing)肉腫が「本来稀なものが多発している」と問題にしたことを報じた。(シリーズ原発危機 第3回「徹底討論 どうする原発」)
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/2353467/
3、小児がんの好発年齢
「小児がんのABC」太田茂 三惠社p10より
※奇形腫とは細胞の病理像の奇形であって、奇形児とは違う
4、小児がんの分類
「小児がん」細谷亮太・真部淳 中公新書より
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分類と割合(平成13) |
病名 |
発症期 |
メモ |
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1、白血病29% |
2~3歳 |
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急性骨髄性白血病AML |
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慢性骨髄性白血病CML |
小児は稀 |
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骨髄異形成症候群MDS |
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2、悪性リンパ腫6% |
ホジキンリンパ腫 |
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非ホジキンリンパ腫 ・リンパ芽球性リンパ腫 ・バーキットリンパ腫 ・大細胞リンパ腫 |
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3、脳腫瘍 中枢神経系9% 眼9% |
髄芽腫 |
3~4歳に多い |
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胚細胞腫瘍 |
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神経膠腫(グリオーマ) |
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視神経膠腫 |
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頭蓋咽頭腫 |
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4、神経芽腫 交感神経系19% |
神経芽腫 |
0歳 |
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5、臓器の腫瘍 |
肝芽腫 |
0歳、70%が2歳迄に発症 |
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ウイルムス腫瘍(腎臓) |
0歳から平均3歳 |
小児がんの6% |
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6、骨腫瘍 |
10代思春期 |
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ユーイング肉腫ファミリー |
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7、その他の腫瘍 |
横紋筋肉腫 |
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神出鬼没 |
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精巣腫瘍 |
2歳前後 |
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卵巣腫瘍 |
10歳以上思春期 |
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8、類縁疾患と 先天性疾患・二次がん |
良性腫瘍 |
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ランゲルハンス細胞組織球症 (LCH) |
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血球貪食症候群(HPS) |
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血管腫 |
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のう胞状リんパ管腫 |
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先天性の腫瘍(網膜芽腫など) |
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二次がん |
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放射線、抗ガン剤治療による |
科学独裁国家の高級僧官は、
独裁者の通例にしたがって、
小心者であることが、
その姑息な行動でわかりました。
放射線審議会の
前会長と

中村尚司(なかむら・たかし)さん、
年齢不詳、
東北大学 / サイクロトロンRIセンター /名誉教授
現会長の

丹羽太貫(にわ・おおつら)さん
年齢不詳
京都大学/放射線生物研究センター/名誉教授
放射線医学総合研究所重粒子医科学センターセンター長
国際放射線防護委員会(ICRP)の主委員会委員
お二人の、
下の方に引用した記事に書かれた
チームプレイです。
厚労省かんかつ食品審議会の上に君臨する審議会です。
こと放射線に関しては、
法律でその順位が決められているのです。
放射線障害防止の技術的基準に関する法律
食品安全委員会が、
放射線・放射能に関して何かを決める時には、
放射線審議会の承認が必要なのです。
でも逆に
放射線審議会が何かを決めるときに、
食品安全委員会の承認を求めるということは、
いっさい有りません。
こと、放射能・放射線に関しては、
放射線審議会が頂点に君臨してます。
わが日本は独裁体制なのです。
食品新規制値で放射線審前会長 関係学会へ投稿要請
2012年2月17日 07時16分
食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司(たかし)東北大名誉教授が「(厳しい規制は)福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが十六日、分かった。
メールには丹羽太貫(おおつら)現会長の名前も出していた。中村氏は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話しているが、審議会前会長の立場で影響力を行使したとの批判も起こりそうだ。
中村氏によると、一月二十日前後に日本原子力学会の関係者を通じて学会下部組織の会員らに依頼文をメールで送った。実際、何人に送られたかは不明。
メールでは新規制値案をめぐる同審議会の議論について「安全性の評価、社会的影響に関する検討がなされていないと紛糾している」とし「本案が施行されると福島県産の農産物、海産物が売れなくなる」「(福島)県民の感情を無視したもの」と指摘。
意見提出の要領などを記載した、総務省が運営するインターネットサイトの宛先を添付した上で「ぜひ対応して頂くようお願いいたします」としていた。
中村氏は「それぞれで考えて意見を出してほしいという趣旨だった」と説明。前会長の立場での依頼については「すでに会長を辞めており審議会にもタッチしていない」と話した。
厚労省によると、意見公募は一月六日から今月四日まで実施。これまでに約千七百件の意見が寄せられ、もっと厳しくすべきだとの意見は約千四百件、厳しすぎるとの意見は約四十件だった。
中村氏は二〇〇七年三月から昨年二月まで放射線審議会会長を務めた。
■事実関係把握していない
丹羽太貫・放射線審議会会長の話 ある人から「あなたと(前会長の)中村さんの名前でメールが出ている。これは何ですか」と聞かれたが、事実関係を把握していなかった。中村さんに聞いたら「学会の幹事にメールを送ったら、それが流れた」と説明を受けた。
■メールのポイント
(東京新聞)
。
皆さま
添付したものは、
古新聞整理のなかで切り出した記事です。
いまから11か月前のこと、
3月14日に福島県庁の災害対策本部は、政府の対策本部や原子力安全委員会の許可を待たずに、
衣服の外から放射線カウンターを当てて行う「体表面スクリーニング」の、基準値を13,000cpm から 100,000cpm に緩めました。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=CCCF5075217F1D316E24F2DFB2150262?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23614
それは、福島に緊急派遣された医師の、やむにやまれぬ決定だったようです。その医師が「フロント・ランナー」として取り上げられました。
記事の前半部分は紛失しましたが、さいわい、残っていた後半部分に、基準値変更のときの回顧が書かれています。
遅れて3月20日、東京の中枢、内閣府の原子力安全委員会は、自らの決定事項の変更として、これを追認しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ox9-img/2r98520000015pqe.pdf
そこに書かれている「IAEAの基準」とは、まったくの後付け理屈です。
そもそもの13,000cpmは、
「甲状腺へのヨウ素131の蓄積量3,000ベクレル」に対応する放射線量なのです。そして3,000ベクレルは、緊急措置として、安定ヨウ素剤を飲ませなければいけないと、安全委員会が自らさだめた基準
「乳児だと甲状腺の等価線量で100mSvになる量」
という意味です。
http://trustrad.sixcore.jp/survey_screening.html
国(原子力安全委員会)が自らが定めた「(略)防災指針」によれば、
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2961.html
この基準に達したら、幼児と40歳以下の大人は「一律に」、「安定化ヨウ素剤」を投与し(飲ませ)なければならない、という規定になっていたのです。
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2981.html#id_fda0d328
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2982.html#id_355a1bce
放射性ヨウ素吸入の可能性がある人々に対して、事故が起きてから5時間以内に、遅くとも1日以内に安定化ヨウ素剤を飲ませれば、放射性ヨウ素の内部被ばくが、相当量抑えられる。放射線防護が要請している規定でした。
それを、トリアージをいいことに、基準緩和を「一般化」してしまいました。原子力安全委員会が自己の責任を放棄してしまったともいえるでしょう。
さし迫ってトリアージが必要だったという状況は、放射性ヨウ素の内部被ばくを、防災指針に従って防止することができなかった。という、極めて厳しい現場の状況を物語っています。
⇒トリアージhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B8
防災指針のマニュアル通りに行えば避けることができた、ヨウ素の内部被ばく(チェルノブイリでは5年後以降に小児の甲状腺がんが急増して、大人になった今でも発症者がつづく)が避けられなかった、という現実を示しているのです。
記事「フロント・ランナー」にはヨウ素の「ヨ」の字も出て参りません。
ひたすら、トリアージを現場判断で決断した、寺沢医師の勇気を褒めたたえる、というヒーロー賛歌になっています。
⇒添付ファイル
新聞のヒーロー記事には、大事な情報の隠ぺいがあることが良くあります。
なお基準は、トリアージの必要が無くなった今でも、緩めたままの100,000cpmです。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23801
原発近傍の住民が荷物を取りに行った帰りのスクリーニングや、警官、自衛隊員、作業者のスクリーニングも、基準がゆるめられたままで、今も行われているそうです。
幸い福島第一原発由来のヨウ素131は殆ど無くなりましたが、どこかでヨウ素131が漏出する事故がおきたとしても、この緩められた基準が適用されるのでしょうか?
だとしたら、
日本という国は、
とても怖ろしい国です。
追記
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23801
この一覧で100,000(10万)cpm以上としてカウントされた人々、および数に上げられなかった13.000cpmから100,000cpmの人々は、今後どのように健康管理上フォローされるのでしょうか?
このことに関する具体的なメッセージは、福島県からも、原子力安全委員会からも、寺沢秀一医師からも、聞こえてはきません。
。
これまで分かった分だけです。
放射線防護学や医学分野の
情報開示はまだ、0です。
班目春樹
代谷誠治
岸徳光
山名 元
東北原子力懇談会35万
日立GE(180万円)
山中伸介
山根義宏
阿部豊
岡本孝司
酒井信介
関村直人
寺井隆幸
森山裕丈
原子燃料工業は、古河電工と住友電工の部門を統合した核燃料製造会社。GNF-Jは東芝、日立、米国のゼネラル・エレクトリック(GE)が出資する核燃料製造会社
山口彰
田中知
電源開発100万
日立製作所120万
日立GEニュークリア・エナジー〈日立GE〉180万
。
3教授に寄付していた企業・団体の話
●日本原子力発電
「奨学寄付金の制度にのっとってやっている。山口教授は大学で就職を担当していた当時に支援を始めた。」
●電源開発
「田中教授に寄付した当時は学生の電力業界離れが起きており、理解促進のためだった。」
●三菱重工業
「専門性を持った研究成果が当社の技術開発につながり、我が国の原子力産業の技術力の向上につながる。 」
●日立GEニュークリア・エナジー
「社内でテーマを決めて出している。原子力委にいる教授を意識しているわけではない。」
●原子力エンジニアリング
「原子力技術の一層の向上と人材育成に寄与するため、企業の社会的貢献の一環として寄付した。 」
●関西原子力懇談会
「専門性への助成であって、政策的なことは考えていない。福島の事故後も総額を含め大きな変更はない。」
●東北原子力懇談会
「山名教授の研究方針に同意したため出したが、これまでに寄付したのはこの1件だけだ。 」
※日立GEは日立製作所と米国のゼネラル・エレクトリックが07年に設立。原子力エンジニアリングの業務は原発の保守
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201202050122.html
より。
どうやら、学問研究、
学生教育そのものが、
「エチゴヤ企業」いや
原発企業のための
モノ になっているようだ。
いっそのこと、
これら教授の給料は、
国庫(税金)から支払うなかれ!
・・・・・そういえば、東京大学の工学部から「原子力工学科」が無くなっている。
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/department/index.html
・・・・・そのかわり、大学院には2つも専攻がある
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/tpage/department/index.html
そのひとつ、
======
原子力専攻(専門職大学院)
これを読むと、
おもわずオイオイ、といいいたくなる。
原発をなくすと同時に、
「廃炉学専攻(専門職大学院)」に改組する必要がある
原子力産業界や安全規制行政において指導的役割を果たす原子力専門家を養成する日本初「原子力専門職大学院」です
これからのわが国のエネルギーを支えるのは原子力であることは、誰もが合意するところです。
- 誰も合意していない!
このため、原子力発電所を始めとする原子力関連施設の安全確保、設計・建設、運転管理はもとより、新規プロジェクト、研究開発等すべての原子力分野において、着実に歩んでゆく土台を築かなければなりません。
- 廃炉に向かって着実に歩もう!
そこで、我々は原子力専攻(専門職大学院)を設立し、原子力利用において遭遇する様々な問題を理解し、自らの頭で考え解決できる能力をもつ人材、すなわち「問題解決能力を持つ原子力専門家」を育成することを目標としています。
- 廃炉のために問題解決ができる専門家を育てよう!
。
末期がんに
抗しながら
日隅一雄氏インタビュー~「主権在官」打ち破れ
2012/02/05(東京新聞)
国民が知るべき情報を官僚が隠し、残さず、ときには操る。東日本大震災と福島第一原発事故以降、露わになったのは憲法の国民主権を骨抜きにする「主権在官」の構造だ。三年前の政権交代を経ても、その構造は生き延びている。末期がんと闘いながら、東京電力と政府の記者会見を監視してきた元新聞記者で、弁護士の日隅一雄さん(49)に日本の病巣を聞いた。(聞き手・小嶋麻友美記者)

※日隅一雄氏(ひずみかずお)第二東京弁護士会所属。元産経新聞記者。NHK番組改変訴訟、沖縄返還密約情報開示訴訟などに携わる一方、弁護士やジャーナリストらで設立したインターネット市民メディア「NPJ(News for the People in Japan)」編集長を務める。昨年5月、末期の胆のうがんと告知され、闘病中。今年1月、共著で「検証 福島原発事故・記者会見」を出版。近く「『主催者』は誰か 原発事故から考える」を刊行予定。
■情報隠し 震災後に表面化
小嶋麻友美記者:昨年三月の事故直後から、東電と政府の会見に通い続けたのはなぜですか。
日隅一雄氏:資料もろくに用意せず、記者の質問を意図的にはぐらかす。国民に必要な情報が出ていないと感じ、ならば自分で質そうと思ったからです。癌の治療で途中、約一ヶ月入院しましたが、延べ百回ほど足を運んだでしょうか。
とにかく情報を隠そうという姿勢でした。国民主権の理念などまったく感じられない。政治家、特に当時首相補佐官だった細野豪志さんは割りときちんと答えようとしていた。問題は「官」です。政治家は選挙もあり個人名で動くが、官僚は匿名。だから責任を取らない。彼らに有利な情報しか出さず、常にメディアコントロールしようとする。日本の民主主義は上っ面だけ。「主権在民」ではなく「主権在官」なのです。
小嶋麻友美記者:国民が必要な情報を得られない。問題の根っこは。
日隅一雄氏:制度です。隠す余地のある制度だから、彼らは隠そうとする。政府の原子力災害対策本部などで議事録を作っていなかった問題も、公文書管理法に反するかといえば難しい。会見で「文書に残してください」と何度も指摘してきたが、官僚は「法令上の作成義務はない」という姿勢です。法律で細く定め、解釈の余地をなくさなければいけない。
小嶋麻友美記者:制度を変えるためにも政治主導が期待されたはずですが。首相の交代もめまぐるしい。
日隅一雄氏:鳩山由紀夫さんは、沖縄の基地問題も含め頑張ったと思う。でも官僚の抵抗で潰れてしまった。菅直人さんも倒れ、野田佳彦さんになり、自民党時代と同じ官僚主導の政策決定になってしまった。結局、官僚は強いんです。
他国には民主主義の優れた制度がたくさんある。日本の小選挙区制は、少なくとも先進国では最悪です。小選挙区でも米国には予備選挙があり、有権者が候補者選びに関与できる。情報公開制度も、例えばニュージーランドでは、文書自体が残っていなくても行政は回答しなければいけない。官僚は各国の制度を研究しているはずなのに、変えようとしません。
小嶋麻友美記者:主権を国民の手に取り戻すにはどうすれば。
日隅一雄氏:情報の流通と共有がなによりも大事だと思います。海外の制度を知れば、日本ではいかに国民が主権者として扱われていないのか、よくわかる。かわれば「主権を行使しよう」という機運が高まり、政治家も変わり、国民に必要な政策が採用され・・・という具合に回っていくはずです。
政権交代で民主党がやるべきことは、民主主義を実のあるものにすることだった。国会内に民主主義を検討する委員会を作るべきです。根本の精度が変われば、個別の問題も変わりやすくなる。
国民が政治を支えることも必要です。現状は投票に行く以外、何もしていない。毎日、政治家の事務所に行って「無駄を削って」などと盛り上げていれば、民主党も市民の側についたでしょう。でもそれができず、「政」は「官」に擦り寄るしかなかった。なぜできなかったのか。主権を行使できない制度があるからです。がちがちに縛られた中で国民が声を上げ、医師を反映されるのは難しい。
小嶋麻友美記者:国民が官を疑い、主権者として考える兆しは出てきました。
日隅一雄氏:事故の犠牲が大きかった分、何か獲得しなければという意識は国民の間に高まっています。戦後と似た状況ですが、当時はマスメディアしかなかった。今はインターネットという道具がある。これで官僚お任せシステムを打ち破れるんじゃないか。マスメディアも変わらざるを得なくなる。
新聞記者に始まり、今、再び伝える活動に専念していることに因縁を感じます。病気にならなければ本業が忙しく、会見に通って本を書くこともできなかったでしょう。これが今、果たすべき役割なんだなと、自分を納得させています。
審議会委員公募 透明性を確保
2012/02/05(東京新聞)
国民が主権を行使するには、
①判断に必要な情報を得る
②判断に基づいて国会議員らを選ぶ
③議員の政策決定に国民意思を反映させる
④行政をチェックする制度がある
⑤主催者としてのあり方
の五つの視点を日隅さんは提示する。
官僚が政策を操る一例が、再生可能エネルギーの買い取り価格を算定する有識者委員会の人事の問題だ。資源エネルギー庁が内々で決めた委員の多くが原発維持論者だとわかり、委員会の中立性が疑われている。
政府の審議会や委員会は本来、第三者の立場から政策に民意を反映させる役割を期待されている。だが実態は、事務局を務める行政当局が御用学者や官僚OBを委員に選び、事務局案の追認になりがちだ。
これに対し英国が採用しているのが、審議会や独立行政法人などの委員を実力本位で選ぶための「公職任命コミッショナー制度」だ。
日隅さんによると、採用基準を明らかにした上で公募し、任命するまでの手続きで透明性を確保。手続きが適正に行われたかどうかをチェックする監査人もいる。
======
「越後屋お主もワルよのうwww」
「お代官様ほどではございませぬwww」
で~
こちらは、原子力委員会の専門委員会。
放射線審議会ではないほう、
なにしろ、教授といえば、
原子力と放射線の界隈では
お代官さまだから、
のう
寄付を受けていた3教授は
次のように のたまわった
計400万円
●田中知・東京大教授
「研究のために受けている。
寄付で、
策定会議などでの発言が
影響されてはいけないという
意識がかえって高まる」
まいない
賄賂
電源開発100万
日立製作所120万
日立GEニュークリア・エナジー〈日立GE〉180万
計824万円
●山口彰・大阪大教授

「寄付は研究のために使用している。
会議では個人の立場で、
自分なりに厳しいことも
発言している」
まいない
賄賂
日本原子力発電250万、
三菱重工業200万、
関西原子力懇談会124万、
原子力エンジニアリング250万
計615万円
●山名元・京都大教授

写真は「国家基本問題研究所より
http://jinf.jp/news/archives/4842
国家基本問題研究所も、さぞかし、この事態に眉をひそめていることだろう。
「原子力を
前に進めるための寄付
なら受ける。
癒着ではない。
良い原子力のためには
業界との協力は必要だ」
まいない
賄賂
日立GE180万、
関西原子力懇談会400万、
東北原子力懇談会35万
朝日新聞2月6日朝刊
原子力委3人に業界から寄付 5年間で
1800万円
東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針(原子力政策大綱)を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は3人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
3人は東京大の田中知(さとる=日本原子力学会長)、大阪大の山口彰、京都大の山名元(はじむ)の各教授。3人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
この会議は10年11月に設置された新大綱策定会議。元東京大原子力研究総合センター長の近藤駿介委員長ら原子力委員5人と専門委員で構成され、今年8月をめどに大綱をつくる。
寄付は所属大学に情報公開請求し、公開対象の過去5年分が判明した。
寄付をしていたのは、青森県に大間原発を建設中の電源開発、茨城・福井両県に原発をもつ日本原子力発電の電力2社▽日立製作所、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業の各原発メーカー▽原子力関連企業・団体でつくる業界団体「日本原子力産業協会」の地方組織である関西、東北原子力懇談会▽関西電力のグループ会社の原子力エンジニアリング。
このうち山名教授への50万円は、策定会議の専門委員に就任した後の11年2月に関西原子力懇談会から受けたものだった。
3人は会議で「福島の事故を受けて安全対策は随分とられている」「高速炉は魅力。開発は続けるべきだ」などと発言している。
寄付は研究助成が名目で奨学寄付とも呼ばれ、企業・団体が研究者を指定して大学の口座に振り込む。教授側は使い道を大学に申告し、一部は大学の会計に入ることもあるが、企業・団体への報告義務はない。企業・団体からの受託研究費などと比べ、研究者が扱いやすい資金とされる。
原子力委は業界からの金銭支援について委員らから申告させていない。(大谷聡、二階堂祐介)
正月に問題になったのは、
原子力安全委員会の、
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/823.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/824.html
山名教授はここでも名前が出ている。
こうした教授たちが主導する審査会で、
ストレステスト結果承認を
強行した。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1300
。
by ゆさこをゐち
「廃炉と除染で今後何十年も食…