信濃毎日社説を追記しました
去年の3月、
福島第一原発の発災の直後、
総理大臣菅直人さんは、
原子力委員会委員長である東京大学名誉教授・近藤駿介さんに、
最悪に発展していった場合の
事故のシミュレーションを、
説明するように厳命したそうです。
それは、
『最悪のシナリオ』
といわれ、
首相官邸では、
万が一、
そうなることも想定していたようです。
しかし、
この『最悪のシナリオ』を
政府はひた隠しにしました。
ようやく昨年の暮れに、
毎日新聞が
『最悪のシナリオ』の存在を報じ、
1月になって、
朝日新聞と東京新聞もその要旨を報じました。
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/2565974/
その『最悪のシナリオ』を、
ある方が情報公開法に従って資料請求をしたところ、
PPTスライド資料を入手したようです。
http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/contentFrame.htm
シナリオのURLはこちらです。
パワーポイントのみで、15ページあります。
http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/saiakusinario.pdf
開示したのは、前千葉県佐倉市議で、オンブズマン活動をされている藤崎さんという方です。
これは、
官邸のどっか、
総理大臣執務室で
菅直人総理大臣に個人レクチャーしたことをしめす、
歴史的資料です。
世界に配信しなければなりません。
以下に、藤崎さんの御了解を得て
スライド15枚をご紹介します。
ソースのPDFから画像が直接コピーできなかったので、解像度が落ちていることをお許しください。
内容については、原子炉専門家の後藤政志さんのような方の、解説が欲しいところです。
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画像の向きを正しくした
PDFのダウンロードはこちら。
東京新聞
福島事故直後に
「最悪シナリオ」
半径１７０キロ強制移住
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。
シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。
事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。
政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。近藤委員長は「当時、４号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。
信濃毎日社説
原発シナリオ 「最悪」封印は許し難い
01月24日（火）
東京電力福島第１原発の事故について専門家が「最悪シナリオ」を作成していた。
だが、当時の菅直人首相ら政権幹部は「なかったこと」として封印し、昨年末まで公文書として扱っていなかった。国民の不信を高める行為であり、とうてい容認できない。
最悪シナリオを記した文書は、３月２５日付だった。放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の燃料プールから放射性物質が大量放出される。
この結果、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域は東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性を挙げた。
衝撃的な内容だけに、厳重管理された。専門家の「個人的ペーパー」と位置付けられ、公文書としては扱われなかった。
その後、シナリオの存在が露見し、政府は内閣府文書として扱うことを決め、開示請求したマスコミ各社に公開された。
政府は公表を控えた理由として、最悪のシナリオ通りになっても、十分に避難する時間があり、必要のない心配を与えないためと説明している。
納得し難い。公表の方法は検討するにしても、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことができない。今後の検証を阻むことにもなる。
事故発生後、米、英などは日本在住の自国民に避難勧告をした。日本の避難範囲よりぐっと広い範囲が対象だった。事態をより厳しくとらえていた。
最悪のシナリオ通りにはならなかったが、なぜ文書を封印したのか徹底して検証すべきだ。
政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告では、この文書については触れていない。最終報告に向けて、菅前首相はじめ関係者にしっかり問いただしてほしい。
原発事故の主要な情報は、政府や東電が握っている。的確に公開をせず、迅速な対応を怠れば、多くの問題が起きる。
実際に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果公表が遅れ、住民の避難に生かせなかった。だが国内公表前に米国には伝えていたことも分かってきた。
民主党は政策決定の透明性や情報公開の促進を訴えて政権を得たはずだ。野田佳彦現政権は問題点を積極的に洗い直し、信頼の構築に努めるべきである。
（以上）
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by ゆさこをゐち
「廃炉と除染で今後何十年も食…