(きっとこれは前例からいえば、安倍晋三事務所が告訴するはずだから、読者としては正確な読解が求められる。従来このizaでは、有名記者などによるトリミングやズラシで不正確な引用が行われ、そのコピペが、ネット上で蔓延することがあったので、全文を分割してテキスト化することにする)

国税幹部は「脱税」と断言
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
(論評)
この号の記事には詳細が示されていないが、
1)連結収支報告書
2)安倍晋三氏側への事前の質問書(取材)
3)国税庁専門家の判断
これらが揃っているので、この記事は「いわれなき中傷」、「根拠無き風聞」ということはできない。
すなわち、安倍氏側は告訴してもそれは、マスコミからの質問に、
「現在、法的係争中です」
といって答えないで済むという効果はあっても、正当性には欠ける。
退院後の安倍晋三氏本人、あるいは安倍事務所の対応が注目される。
※幻の毎日第1報
●毎日新聞 2007年9月12日 15時00分
安倍首相辞意:「週刊現代」が「脱税疑惑」追及で取材
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070912k0000e040078000c.html
突然辞意を表明した安倍首相については、「週刊現代」が首相自身の政治団体を利用した「脱税疑惑」を追及する取材を進めていた。
同編集部によると、安倍首相は父晋太郎氏の死亡に伴い、相続した財産を政治団体に寄付。相続税を免れた疑いがあるという。晋太郎氏は91年5月に死亡し、遺産総額は25億円に上るとされていた。編集部は安倍首相サイドに質問状を送付し、12日午後2時が回答期限としており、15日発売号で掲載する予定だったという。
※削除された産経記事(izaキャッシュ)
週刊現代が「安倍首相の脱税」疑惑を取材中
「週刊現代」(講談社)が安倍晋三首相の相続税に絡む脱税疑惑について取材を進め、15日発売号に掲載予定であることが12日、分かった。すでに安倍首相側にも取材を申し入れていたという。
安倍首相は父、晋太郎氏が平成3年に死亡した際、多額の遺産を相続したとされる。同誌は、その一部が政治団体に寄付され、相続税逃れに利用されたという疑惑について取材を進めていたとされる。
これについて週刊現代編集部は「『安倍首相の相続税3億円脱税疑惑』を報じることが、政界で話題になっていることは聞いている。記事の詳細は15日発売号で報じます」としている。
※記事が出る前からの安倍事務所のフライングについては、
拙ブログ
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/299754/
中国新聞
http://megalodon.jp/plus/?url=http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709130172.html&date=20070915110513
時事
http://megalodon.jp/plus/?url=http://www.jiji.com/jc/c%3fg%3dsoc_30%26k%3d2007091201095&date=20070915111056
中日新聞=共同
http://megalodon.jp/plus/?url=http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091201001143.html&date=20070915130459
週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/index.html
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by ゆさこをゐち
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